2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。
加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。
その上で、まず、令和版所得倍増計画について伺います。 岸田総理は自民党総裁選挙で令和版所得倍増を看板政策として掲げましたが、先週の所信表明演説からは所得倍増が消えていました。なぜ消えたんですか。午前中の参議院本会議では、所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として表明すべきではありませんか。
平成二十五年に、自民党は地域の活力創造プランで、二〇二五年の農家の所得倍増計画を掲げました。それ以来、様々な政策で農業所得と農村関連所得を伸ばしてきております。
例えば、国立感染症研究所を日本版ＣＤＣに改名してはどうかであったり、また財務省という省名、三十年間経済不調だったのだから、呪われた省名として継続していくよりも伝統のある省名、高度経済成長、所得倍増計画を実現した大蔵省へと改名してはどうかといった提案をさせていただきました。
昭和三十五年からの池田内閣は、所得倍増計画、経済の高度成長を打ち出して、だあっと労働力が動くんですよ。いろんなところから首都圏を中心に大都市圏へ動いていく。そこで過密過疎ということが初めて言葉で出るんですね。いろいろなところで使われるようになる。 そこで、この問題解決のために法律を作ろうという動きができましたね。昭和四十三年から四十四年頃ですよ。
そうであれば、総理御指摘の課題は、政府・与党による現行制度、プランＡと、私たち日本維新の会による新所得倍増計画、プランＢとを比較した場合におけるプランＢに特有の課題ではないと考えますが、いかがでしょうか。
我々日本維新の会は、さきの衆議院予算委員会にて、可処分所得を倍増させるための新たな抜本改革プラン、新所得倍増計画を発表させていただきました。消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。
そこで、私たちは、党内で検討している新所得倍増計画、税と社会保障と労働市場の三位一体改革プランにおいて、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入により基礎年金、生活保護の一部などを統合、簡素化する抜本改革案を示しています。これによって労働市場における第三号問題はほぼ解決します。
今日、総理に改めて、まさに締めくくり質疑にふさわしい質問だと思いますが、私ども、馬場幹事長からも再三申し上げているように、政権構想、新所得倍増計画ということを公表させていただいております。ところが、じゃ、菅内閣の、自公政権の中期運営計画はといって私なりに調べると、これぐらいしか出てこないんです。
今年、私たち日本維新の会は、具体的な新所得倍増計画というものを作り、それに基づいて、これは藤田文武代議士が事務局長としてまとめている。このグラフは私が作ったんですけれどもね。これは、赤いグラフが玉木さんが出しているものと一緒です。私たちの新所得倍増計画を具体的に当てはめると、この緑のような負担率になります。まさにこれが私たちの再分配の姿であります。
我々日本維新の会は、本通常国会冒頭、馬場伸幸幹事長から、新所得倍増計画を発表いたしました。 税体系一体での改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱で、国民の可処分所得を大幅に増加させるとともに、新たな経済成長モデルを描くための具体的な改革案でございます。
日本維新の会・無所属の会は、この構造的問題から逃げることなく、社会保障及び税制について正面から大改革を図り、真の意味で持続可能な社会保障システムを構築するとともに、閉塞感の強い現下の国民生活に豊かさの実感を取り戻すべく、さきに馬場幹事長が発表した新所得倍増計画を提唱しています。
私たち日本維新の会は、本通常国会の冒頭、馬場幹事長から、新所得倍増計画を発表しました。まさに、維新の政権構想であります。 昨年までは、地方税の果たしている役割を尊重する観点から、一歩前進であれば賛成してまいりましたが、今回の地方税法等には、自民党に正面から挑戦する、そうした姿勢を鮮明にする観点から、反対するものであると申し上げ、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
我々、いろいろ大臣にも委員会でも聞いていただいて、新所得倍増計画という意味で、給付つき税額控除とか、それからそれの進化版のベーシックインカムとかを提案していっているわけですけれども、そういう、企業中心から、企業からちょっとその負担を引き取ってあげて、そして国がユニバーサルに生活保障をしていく。
今日は、地方税法、地方交付税法等の審査ということでございますので、通告も、臨財債や、あるいは、私どもがこの国会で力を入れております新所得倍増計画の一環で給付つき税額控除等の議論を事務方と、今日は事務方とさせていただくということですので、大臣始め政務の方々は、ちょっと気楽に聞いておいていただければと思います。 その法律の審査に入る前に一言だけ。
私たち維新の会は、結党当初から、例えばＮ分のＮ乗方式の税制、あるいは、今年から、今まとめております新所得倍増計画にあっては、給付つき税額控除、あるいは、給付つき税額控除を更に極めた、進化させたところのベーシックインカム、このような個人一律給付を提案しています。 この最大の狙いは少子化対策です。個人に一律給付することによって、当然、子供がたくさんいらっしゃる世帯は助かります。
私ども日本維新の会では、チャレンジのためのセーフティーネットというふうにうたいまして、税制と社会保障と労働市場を三位一体で考えました新所得倍増計画というものを今国会から打ち出しております。主軸となっておりますのはベーシックインカムということで、私どもは、もちろん今は非常事態ですので積極的な財政出動というのも必要かと思いますけれども、基本的には租税ＢＩという形で考えております。
そしてもう一点、ちょっと今日は、私ども維新は、最近、新所得倍増計画というタイトルで、馬場幹事長始め、この藤田さんも説明させていただいていますが、ちょっとベースの部分を改めて皆さんに知っておいていただきたいんですが、社会保障、税、そして成長戦略という三本柱ではあるものの、そこのベースには、私ども言っておりませんけれども、教育、教育の無償化、そして日本の成長戦略の本質は、一に教育、二に教育、三に教育だ、
だから、私は、私たちは、今年、この二〇二一年、本会議、予算委員会で、新しい政権構想ということで、新所得倍増計画とかあるいは給付つき税額控除とか、いろいろなパッケージを今出しています。
まず、我々、じゃ、新所得倍増計画、これは正確に言うと、可処分所得を増やしていこう、こういうことを考えています。 それは、今からこれの次に三枚のパネルで説明しますが、一つは税制、社会保障、これが国民の負担を下げましょう、それから、成長戦略で経済のパイを大きくして所得に還元しましょう、こういう話です。
今日は、先日来、我が党の馬場幹事長、そして、ここにいます足立議員、おとついの浦野議員からちょっと予告といいますか説明をさらっとさせていただきました新所得倍増計画、我々が考えるこれからのいわゆる政権構想、内政についてどうしていくかということを紹介しながら、ちょっと政府と議論をしていきたいと思います。 今、コロナの状況で国民の皆さんに多くの不安が広がっている、苦しみが広がっている。
我々は、消費税のそういった議論はもちろんありますけれども、今のこの仕組み、この国の仕組みでそれを乗り切れるのかという議論、これはいろいろ様々ありますけれども、私たちはそれに対して、こういった新所得倍増計画というものを独自の政策として掲げています。それは三本柱から成るんですけれども、税制改革、社会保障改革、そして成長戦略、この三つの柱でやっていこうと。今現在、フローに課税をされています。
この新たなる制度設計については、日本維新の会、馬場幹事長が、さきの予算委員会で、新所得倍増計画として言及されたところであります。 そして、この大改革と同時に必要なことが、日本企業の国際競争力の維持と発展です。
先日、一月の二十七日だったかな、補正予算の基本的質疑で、我が党の馬場幹事長から、この新所得倍増計画について、名前とその考え方、御紹介をしました。これは、私たち日本維新の会の政権構想であります。だから、何か今年の政策ではありません、これからの四年八年、五年十年の政策です。 例えば、先日アメリカでバイデン大統領が、異論のある方も多いそうでありますが、バイデン大統領が新しく就任された。
そういう中で、我々は、今議論をしておりますのが新所得倍増計画です。麻生大臣いらっしゃいますが、所得倍増計画、これを、今度は可処分所得を増やしていく、十年レベルぐらいでこの可処分所得を増やしていくということを我々今考えていますので、この予算委員会等で我々が考えたプランを皆様方と議論をさせていただきたい。